Biz/Zine Day 2018 Spring の参加申込は終了いたしました。当日のご来場をお待ちしております。

企業経営の主要活動である「イノベーション」と「マーケティング」
では、その最前線たる企業現場の実態はどうでしょう。

例えば、製造業の現場では、イノベーションを起こす側は「事業開発や研究開発の部門」であって、その後に「マーケティング」が行われています。また、消費財等のメーカーでは、マーケティング部門が主導する形で、商品・サービスが企画・開発され、新規市場の創造や既存市場の再創造が行われています。 そして、この活動に邁進する大手企業・既存企業に対し、デジタルシフトが進む時代には、見知らぬ競合が次々と出現し業界の勢力図を激変させていきます。

「イノベーション」と「マーケティング」という企業の主要活動を担う部門がこのようにバラバラに活動し、分断されていてもいいのでしょうか?

本セミナーでは、「イノベーション」と「マーケティング」を大きなモチーフに、「顧客のジョブ発見」や「顧客体験」を主要活動とする、イノベーションやマーケティングを担う立場のスピーカーから、その融合を支援する「デジタルシフト」のプロフェッショナルに登壇してもらい、「イノベーション」と「マーケティング」が融合する経営のヒントを提示していきます。また、イノベーション部門とマーケティング部門が、共通して使用する「カスタマージャーニー」や「ジョブ理論」のメソッド活用の差異、実践例なども浮き彫りにしていきます。

Biz/Zine編集部では、両部門が一気通貫で事業を開発し、市場を創造する活動が今後より重要になることを提示し、そもそもどのようなコラボレーションが可能で、その実践方法にどんな課題が存在するのか。 そんなことをテーマに、研究開発、事業開発、マーケティング、経営企画などに従事する方々と一緒に議論する場を提供します。

Timetable

 10:30~11:20 基調講演

クリステンセン教授のジョブ理論を起点とした事業開発と市場創造

クリステンセン教授の名著『イノベーションのジレンマ』は大企業の「衰」を扱う「破壊的イノベーション理論」に関するものであるのに対し、「ジョブ理論」はこれから新たな価値を生み出し、「盛」すなわちイノベーションを興そうとする者に強力な理論として、日本中のビジネスパーソンに大きなインパクトを与えました。クリステンセン教授設立のイノサイト社の日本パートナーであるINDEE Japanの共同創業者であり、『ジョブ理論』日本語版解説者がジョブ理論を紹介するとともに、新規事業やマーケティングの文脈でジョブ理論をどのように活用することができるのかを解説します。

津田 真吾

プロフィール

INDEE Japan
代表取締役テクニカルディレクター

日本アイ・ビー・エム、日立グローバルストレージテクノロジーズ、iTiDコンサルティングを経て、イノベーションコンサルティングおよびハンズオン事業開発支援に特化したINDEE Japanを設立。HDDの開発エンジニア時代に「イノベーションのジレンマ」に触れ、イノベーションの道を歩み続けることを決意する。その著者であるクレイトン・クリステンセン設立の米国Innosightと提携し、日本代表パートナーとしてグローバルなネットワークを築きつつ、大手企業の社内ベンチャーやベンチャー企業の支援を手掛ける。日本語版『ジョブ理論』解説者。


 11:35~12:15 特別講演1

​デジタル時代の業務プロセス革新を成功させるヒント
~ジョブを捉えるデジタルマーケティング業務のあり方とは~

デジタルトランスフォーメーションの掛け声のもと、マーケティング業務のデジタル化が急速に進んでいます。DMPを構築しMAツールを駆使することで"Right Person, Right Timing, Right Content, Right Channel"のコミュニケーションを各社が試行錯誤しています。
一方でビッグデータから顧客のジョブ/インサイトを捉えて大きな改善につなげられているケースは多くはありません。
サービスデザイン的なアプローチとデジタルマーケティング基盤の相互連携に課題が見え隠れします。
本講演ではデジタルを活用した業務基盤/プロセスを成功に導くための視点を電通デジタル及びビービットの知見・事例を通じてご紹介します。

魚住 高志

プロフィール

株式会社電通デジタル
デジタルトランスフォーメーション部門 サービスプロセスデザイン事業部 事業部長

2004年電通入社。2017年より電通デジタル出向。コンサルタント兼プロデューサー。日本マーケティング協会「マーケティングマスター」
ビッグデータ領域のITベンダーやベンチャー企業とのアライアンス推進によるデータ事業開発を推進。また、クライアント企業のデジタルマーケティング(売れ続ける仕組み)戦略のコンサルティングに従事。
具体的にはデジタル広告プランニング、CRM戦略、顧客/営業業務管理基盤構築、デジタルマーケティング運用設計など。

宮坂 祐

プロフィール

株式会社ビービット
エグゼクティブマネージャ/エバンジェリスト

一橋大学法学部を卒業後、ビービット入社。
金融、電機メーカー、メディア等の大手企業・ネット先進企業のデジタルチャネル改善に関するコンサルティングプロジェクトを多数手がけ、クライアントの成果向上に貢献。
累計1000人超のユーザ行動観察調査の経験をもとに講演や執筆活動も実施。 宣伝会議サミット、Google Think 、ad:tech tokyoなど登壇多数。
金融財政事情研究会より「顧客を観よ~金融デジタルマーケティングの新標準」を出版。
ビジネススクールのGlobisにて企業向け思考系講座の講師も勤める。



 12:15~13:15

休憩



 13:15~14:05 特別講演2 

生活者インサイトを読む技術
〜顧客がお金を払いたくなる「隠れた欲望」の見つけ方〜

坂田 直樹

プロフィール

株式会社Blabo
代表取締役 CEO

ユニリーバ・ジャパンのマーケティング部門にてブランド戦略立案、新商品開発に従事。 2011年に株式会社Blaboを創業。生活者インサイトを発見する日本最大の共創プラットフォームBlabo!を運営。 Blabo!では2万3千人を超える生活者がプランナーとして活躍しており、コカ・コーラやキリンビール、森永乳業、ハウス食品、ローソンなどのメーカーや小売が延べ200社以上採用している。2015年度グッドデザイン賞など受賞歴多数。「クローズアップ現代」(NHK)、「ニュースJAPAN」(フジテレビ)などメディア出演も多い。東洋経済オンラインでの連載『ズレない思考で、ヒットを作れ』や著書に『問題解決ドリル―――世界一シンプルな思考トレーニング』(ダイヤモンド社)などがある。

 14:20~15:00 特別講演3

成功するデジタル・マーケティングの最新バイブル!
マーケター1,000人への調査結果から学ぶ、「広告費が増える・勝てる企業」のWebプロモーションとは?

広告効果測定市場で圧倒的シェアNo.1(42.9%、2017年度予測)*を誇るアドエビス。その事業母体である株式会社ロックオンが主体となってWebマーケター1,000人に調査するのが「プロモーションのリアル」。今回のセッションでは、2018年2月に実施した最新の調査結果よりデジタル・プロモーションに必要な「勝利の法則だけ」を本セミナー用に抽出・パッケージングいたしました。
「何をWebのCV(成果)ポイントにしていますか?」と言う基本設計からはじまり、「目標のCPAはいくら?」を業界別に聞くなど普段聞けないWebプロモーションのリアル」を集計。それらのユーザーを「広告費が3年前と比較して増えたグループ」と「増えていないグループ」で分解し「差」を分析。「勝てる企業」だけが持つ「勝利の法則」を徹底解剖します。
(*出典:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア)

デ・スーザ リッキー

プロフィール

株式会社ロックオン

1979年東京生まれ。日本に訪れたポルトガル人の末裔のため戸籍上も名前がカタカナだが日本人。明治大学卒業後、Web制作会社でディレクター/企画営業の経験を4年積んだあと、特定企業のブランディングを行うため株式会社ジュピターテレコム(J:COM)に転職。Webプロモーションの創世記より、通算10年以上のマーケティング実務経験を持ち、同社在籍時には、最終的にはWebプロモーションのすべてを統括・担当し、Web経由からの獲得数を飛躍的に伸長させた。
2017年3月より株式会社ロックオンに参画し、アドエビスのマーケティングに従事。複数の領域で前月比150~700%成長を記録し同年6月より現職。自らの実体験を元にした「実践的なマーケティング論」を体系化したテーマや、カスタマージャーニー、アトリビューションほか、マーケティング全般に関する内容を中心に、大型のマーケティングイベントに多数登壇。



 15:15~15:55 特別講演4

カスタマーエクスペリエンス(CX)とは何か?
CX向上を企業成長につなげる実践論

カスタマーエクスペリエンスとは、その名の通り顧客が企業やサービスから受ける体験によって、顧客が感じる価値のことを指します。 企業と顧客との関係の重要性が高まる現代においては、商品単体の価値ではなく、企業が顧客に提供するサービスを含めた体験によって、価値を感じて貰う必要があります。
本セミナーでは、カスタマーエクスペリエンスが注目される背景に触れながら、 CXを向上させる意義、取り組みのKPI、成功事例についてお話いたします。

須藤 勇人

プロフィール

株式会社Emotion Tech
マーケティング部 部長

大手IT・通信企業の人事、IoTメディア・モバイルコマース領域での起業を経て、現職。
株式会社Emotion Techにおいては、マーケティング部門及びHR事業領域の責任者として、企業の顧客評価や従業員評価向上に従事。



16:10~17:40 クロージング・クロストーク / Q & A

本セッションは、第一部と第二部それぞれ講演いただいた後に音部氏と荻野氏よるクロストークを予定しております。

【第一部】属性順位転換と問題の再定義〜パーセプションフローで描く市場創造〜

「直接競合とのシェア争い」に勝つためには、市場がカテゴリーに求める属性の順位を転換させる必要があります。「間接競合との新規市場」を開拓するためにはブランドが解決する問題を再定義する必要があります。この2つの市場創造の手法を「パーセプションフロー」を用いて紹介します。

音部 大輔

プロフィール

株式会社クー・マーケティング・カンパニー(Coup Marketing Company Inc.)
代表取締役

P&Gジャパン、マーケティング本部に17年間在籍し、ブランドマネジャー、マーケティングディレクターとしてアリエール、ファブリーズ、アテント、パンパースなどのブランドを担当し、市場創造やシェアの回復を実現。のちにUS本社チームでイノベーションの知識開発をマーケティングとして主導。帰国後、ダノンジャパン、ユニリーバ・ジャパン、日産自動車、資生堂など多様な文化背景、製品分野で、複数ブランド群を成長させるブランドマネジメント、組織構築、人材育成を指揮。博士(経営学 神戸大学)。

【第二部】顧客データからマーケティングの全体像を可視化する
〜データドリブンIMC〜

マーケターの主観で描かれたIMCプランは機能しません。顧客データから、実在する態度変容プロセスを可視化すれば、短期間で再現性の高いIMCプランの作成が可能になります。

荻野 英希

プロフィール

株式会社エフアイシーシー(FICC inc.)
代表取締役社長

2013年からWPPグループ最大のデジタルエージェンシー VMLの日本代表を兼務。ブランドマーケティングを専門として、ラグジュアリーブランドから消費財ブランドまで、数多くのグローバル/ナショナルブランドへ革新的なデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供。海外での知見を取り入れた世界水準のデジタルマーケティングを日本で推進すべく、執筆活動やイベント登壇も行っている。

【クロストーク】パーセプションフローによる組織強化
〜主観的なマーケティング管理からの脱却〜

曖昧なブリーフやフィードバックは組織の弱体化を招きます。パーセプションフローを活用することで、主観的なマーケティング管理から脱却し、組織全体に責任と規律が生まれ、継続的な改善を重視する文化を根付かせることが可能になります。

本セッション、本セミナーを締めくくる最終パートとして、両者のショートプレゼン後に、クロストークと会場とのQ&Aを実施します。

Outline

名称 Biz/Zine Day 2018 Spring
日時 2018年3月20日(火)10:30~17:40 ※受付開始10:00
会場 大崎ブライトコアホール
〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目5-15
大崎ブライトコア3F
主催 株式会社翔泳社 Biz/Zine編集部
参加費 無料(事前登録制)
注意事項 ※プログラムの内容・講演者などは都合により予告なく変更する場合があります。それに伴い終了時間も変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※座席は先着順となります。混雑時には、立ち見となる可能性がございます。
※再入場、途中の入退場が可能でございます。
※お申込みされたご本人様のみご参加いただけます。代理でのご参加は出来ませんので、予めご了承ください。

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Privacy

Biz/Zine Day 2018 Spring (以下、本イベント)へご興味をもっていただき、誠にありがとうございます。 お申込みにあたって本規約に同意・承諾いただけない場合は、本イベントに参加することはできません。 予めご理解の程よろしくお願いいたします。本イベントは、登録者の方々の個人情報を、会期当日までに協賛いただいた企業へ提供することを前提とさせていただいております。

個人情報収集の目的

本イベントの登録プロセス及び当日の受付で収集されたお客様の個人情報は、本イベントに関するご連絡のために利用されるとともに、以下の目的に利用されます。 お客様の個人情報は、本イベントの協賛企業と個人情報の管理責任会社である翔泳社で共有されます。ご提供いただいた個人情報(氏名・会社名・部署名・役職名・住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)にしたがって管理します。また、その個人情報は本イベントの協賛企業に提供させていただきます。利用目的は、当該企業の製品・サービスに関する情報またはマーケティング活動に関する情報をお知らせすることです。したがって、ご登録いただいた個人情報にもとづいて協賛企業から以下の目的でご連絡および情報の提供がおこなわれる場合があります。
協賛企業とは、会期当日までに本イベントのスポンサーとして協力いただくとともに、翔泳社が信頼にあたると判断した企業になります。
参画されるスポンサーに関してはこちらをご確認ください。

協賛企業の情報の送付について

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・迷惑メール、ウイルスメールによるトラブルを防止するため、お客様へのメール送信については、細心の注意を払い、厳密なチェックをします。
その他、本イベントの登録情報に関するお問い合わせは下記へご連絡ください。
株式会社翔泳社
ビズジンデイ運営事務局
info_bizday@shoeisha.co.jp

個人情報保護方針

当社は、SE H&Iグループにおいて、コンピュータテクノロジーを中心に扱う出版・メディア会社です。当社の事業活動において、個人を特定する情報(以下「個人情報」)をお取り扱いするにあたり、それを保護することが、当社の社会的責務であると考えております。当社では、個人情報保護に関して、全社的に以下の取り組みを推進しています。 個人情報は、ご本人とのご契約上の責任を果たすため、より良い商品、サービス、情報を提供するため、その他の正当な目的のためのみに使用すること。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。 個人情報を扱う部門を特定した上で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせること。 個人情報を収集する場合は、収集目的や利用範囲を明らかにし、お客様へ個人情報を提供する会社の範囲等を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を収集すること。 収集した個人情報を適切に管理し、お客様の承諾を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切しないこと。 お客様の承諾に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施させること。 保有している個人情報に関して、お客様より訂正を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において訂正をする、またはその手段をお客様へ提供すること。 個人情報を取得させていただく皆様のご意見、および苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情、および相談窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用いたします。 コンピュータ上に格納された個人データを含め、個人情報への不正な侵入、紛失、破壊、改竄、漏洩、滅失、き損などの防止及び是正をするため、社員への啓蒙活動、技術的対策の向上に努めます。 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると共に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を行います。

制定日:2006年10月02日
改定日:2015年09月30日

株式会社 翔泳社
個人情報管理総責任者
代表取締役社長 佐々木 幹夫

【個人情報の利用目的の公表について】

株式会社翔泳社(以下当社という)は、個人情報保護法に定義されている「個人情報取扱事業者」の立場として、同法の第18条および第24条に基づき、個人情報の利用目的として以下の通り公表します。なお、これらの目的以外に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、またはウェブサイトへの掲載等でその旨をご連絡いたします。

開示対象となる個人情報は以下となります。

●直接書面によって取得する個人情報
お客様に関する個人情報(お問い合わせに対する回答に限る)
お取引先様に関する個人情報
当社へ入社希望される皆様に関する個人情報
当社へご来社された方に関する個人情報
当社従業員に関する個人情報
●直接書面以外の方法によって取得する個人情報
当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報(受託業務)

お客様に関する個人情報の利用目的
・お問合せまたはご依頼に対する対応のため
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お取引先様に関する個人情報の利用目的
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・支払及び請求のため
・ソフトウェアの提供の為
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当社へ入社希望される皆様に関する個人情報の利用目的
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当社へご来社された方に関する個人情報の利用目的
・当社のセキュリティ確保のため
当社従業員に関する個人情報の利用目的
・人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため
・お客様・取引先との商談・交渉・契約履行・問合せ・対応などを行うために必要な本人との連絡
当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報に関する利用目的(受託業務)
・各所属会社における人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため

【個人情報の第三者への提供と委託について】
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予めご本人の同意を得ている場合
法令の規定による場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を委託する場合

【12~16歳未満の個人情報について】
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【開示・訂正・追加・削除・利用拒否・苦情・相談について】
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※開示対象個人情報に関する開示等請求についてのご案内はこちらへ。

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