【B-6】特別講演日本企業に求められる「EUデータ保護規則対応」

企業のグローバル展開、IoTやビッグデータビジネスの台頭、クラウドサービスの普及などに伴い、国境をまたいでの個人情報の利用が増えています。一方で、標的型攻撃や内部不正などによって個人情報が漏えいする事案は後を絶ちません。欧州では、EUデータ保護規則が制定され、「忘れられる権利」や違反した場合の制裁金が注目を集めています。また、アジア各国でも、個人情報保護を目的とした法令が制定されています。グローバル展開する日本企業にとって、各国の法令に準拠し、取得・活用する個人データを内外の攻撃から保護する体制を構築することが喫緊の課題となっています。

門脇 一史[PwCコンサルティング]

PwCコンサルティング合同会社
テクノロジー部

国内SIerにてアプリケーションエンジニアを経て、2008年よりコンサルティングファームに入社。官民の情報システム更改に関するコンサルティングを担当した後、2012年より情報セキュリティコンサルティングに従事。
2015年7月より、サイバーセキュリティ・アンド・プライバシーチームの一員として、PrivacyDataの保護に関するサービスの推進を担当。