例えば化粧品や美容関連の広告では、「効果効能をどこまで表現できるか」が常に実務上の論点になります。薬機法は化粧品の効能効果を56項目に限定し、数値データや体験談を用いた広告も原則として認められていません。一方で、事業部は商品の価値をできるだけ的確に伝えたいと考えます。この規制と訴求意欲の間で、表現の可否をめぐる判断が日々求められています。

本セミナーでは、広告審査の実務を幅広く手がけ、景品表示法・薬機法などの関連法規に精通するAuthense法律事務所の須摩弁護士と、大手広告代理店での勤務経験を持ち企業の広告実務の実情に通じたAuthense Consulting株式会社の秋枝氏が対談。
弁護士は「攻めたい広告表現」をどの観点で読み解くのか、注記（打消し表示）でどこまで補えるのか——その判断プロセスを、事業部目線からの疑問や実務上のジレンマも交えながら、具体的な事例とともに紐解きます。

法務目線と事業部目線、双方の視点から「攻めと守りを両立する広告表現」のつくり方を探ります。広告・マーケティングに携わる事業部の方にも、表現相談を受ける法務・コンプライアンス部門の方にも、実務で使える視点をお届けします。

本セッションは、弁護士法人Authense法律事務所様の提供でお送りいたします。

このセッションで学べるポイント
• AI活用時代における広告審査の新しい課題
  AIによる表現生成が加速する中で、景表法・薬機法・ステマ規制などの法的リスクがどう変化し、どこにチェックの死角が生まれやすいかを整理します。
• 「守り」だけでなく「攻め」を支える審査体制の作り方
  弁護士による審査は単なるリスク回避ではなく、制作意図を汲んだ代替案提示によって広告表現の質を高める機能でもあることを、導入事例からご紹介します。
• 少人数マーケティング組織でも実現できる法務体制のつくり方
  既存の顧問弁護士やAIツールとの役割分担、短期間での導入プロセス（相談から約2週間で審査業務開始）など、リソースが限られる組織でも無理なく導入できる体制構築の実例を解説します。