いまだに、その約3割が失敗に終わると言われる企業のIT導入プロジェクト。各地の裁判所では「こんなひどいシステムに金なんか払えない。」、「いや失敗したのは、そっちのせいだから払うものは払ってもらう」と訴えるユーザとITベンダが争う訴訟が後を絶ちません。

本講座ではそんな紛争を約10年に渡って見続けてきたIT紛争解決のスペシャリストが、裁判の事例を元に企業のIT導入成功のコツを伝授します。

「ベンダの作ったシステムが要望と違う」、「プロジェクトが遅れに遅れてついに中断」…そんな事例を反面教師にしてプロジェクトのQ(品質)、C(コスト)、D(納期)を満たすにはどうしたら良いかを解説する他、ソフトウェアの著作権問題や自社システムからの情報漏洩に備えてやっておくべきことについても事例を元に説明します。

また、昨年6月に公布され2020年までに施行が予定される新民法から、IT導入に関わりの深い請負契約と準委任契約の改正点についても詳述します。

プログラム

・「ベンダにお任せ」は失敗の元。ITプロジェクトにおけるユーザの協力義務
・ユーザだって知っておきたい、ITベンダのプロジェクト管理義務
・要件が足りなかった、間違っていた!悪いのはユーザ?それともベンダ?
・ベンダの作るプロジェクト計画書。何を書かせるべき?どこを見るべき?
・ITプロジェクトにリスクはつきもの。どう見つけて、どう管理する?
・納品されたシステムが欠陥だらけ。それでも検収すべき?費用を払うべき?
・「契約したはず!」、「いやしてない!」作業着手を巡る紛争の紹介
・漏洩の被害を最小限に留める情報のトリアージと対策立案
・IT契約書に書いておきたい、あんなこと、こんなこと
・民法改正で変わる請負契約、準委任契約

プロフィール

細川 義洋(ほそかわ よしひろ)
ITプロセスコンサルタント/元 東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員

1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア株式会社 (現 NECソリューションイノベータ株式会社)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。
おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『「IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』『情報システムを外注するときに読む本』など多数。

概要

主催 翔泳社
日時 2018年8月24日(金)18:30~21:00(受付開始18:00~)

※お申込み受付は終了いたしました。

会場 ベルサール九段
定員 120名(定員に達し次第締め切りとさせていただきます)
受講料

セミナーのみ 6,000円(税抜)

書籍1冊つきA
写真『紛争事例に学ぶ、ITユーザ事例の心得』
【契約・費用・法律編】 8,000円(税抜)

書籍1冊つきB
写真『紛争事例に学ぶ、ITユーザ事例の心得』
【提案・開発・プロジェクト編】 8,000円(税抜)

書籍2冊つきA+B
写真『紛争事例に学ぶ、ITユーザ事例の心得』
【契約・費用・法律編】
【提案・開発・プロジェクト編】 10,000円(税抜)

※特典書籍は、当日会場でのお渡しとさせていただきます。

支払方法 クレジットカード決済のみのお取り扱いとなります。利用できるカードについてはこちらをご覧ください。
領収書 会員メニュー > 注文履歴 > [領収書出力]から、すぐに出力することが可能です。
出力方法の詳細は、こちらをご確認ください。

留意事項

※下記をご必読の上、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
・都合によりセミナー内容の一部が変更となる場合がありますので、ご了承願います。
・定員に達し次第、申込受付を締切らせていただきます。
・ご本人が出席できない場合は、代理の方の参加が可能です。その際は「お申込者の参加証・代理でご参加されるご本人のお名刺」をお持ちの上、受付までお越しください。
・お申込み後のキャンセル・変更はお受けいたしかねますのでご了承ください。
・参加者様のご都合によるキャンセルおよび欠席・遅刻によるご返金等は一切お受けしておりません。
・最少催行人数に満たない場合は、開催を中止することがありますので、ご了承願います。その際は、開催3日前までに、本ページおよびメールでご連絡いたします。
・自然災害、交通機関の事故、講師の発病等、不可抗力な事情により開催を中止することがあります。事前に中止が判明した場合は、本ページおよびメールにてお知らせいたしますので、各自でご確認ください。当日に中止が決まった場合は、本ページおよびメールと電話にてお知らせいたし、開催日の変更もしくは参加料の返金をいたします。 なお、旅費(航空券含む)や宿泊費とそれらのキャンセル諸費用については保障いたしません。
・会場は変更になる場合があります。その際は事務局よりご案内させていただきます。

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