個人情報保護法は、法務部門に限らず、企画、システム対応からコールセンターに至るまでビジネスパーソン必須の基礎知識になってきました。
しかし、平成27年改正で個人情報の定義を明確化したというものの、未だにその定義はよくわかりません。
たとえば、マイナンバーの12桁の数字単体だけでも、ゲノム情報単体でも「個人情報」になる、あるいは本人に辿りつけないものまで特定個人の識別情報になるというあたり、そもそもの法の適用の有無から迷う人も少なくないでしょう。
このセミナーでは、全体構造を掴んだ上で、基本概念やその考え方を法務部門、そして法務部門以外の方にもわかるように、その前提となる法学一般の基礎知識も補うかたちで解説していきます。
まずは、個人情報保護委員会のガイドライン（政府解釈）をおさえることが基本ですが、加えて、3年ごとに見直すことになっている個人情報保護法が今後どこに向かおうとしているのか、ビジネスモデルは3年以上続くだけに、個人情報保護法の改正動向の見通しを持つアンテナもとても重要です。
本セミナーでは、過去に問題となったSuica履歴データ無断提供事案等の事例を紐解きつつ、法律とビジネスモデル構築のポイントについて、そしてGDPR対応についてもわかりやすく解説します。
また、市販されている改正個人情報保護法の解説書をどのように選んで読んでいけばいいかについても率直にコメントしていきます。
| 主催 | 翔泳社 |
|---|---|
| 日時 | 2019年3月20日（水）18:00～21:00（受付開始17:30～） |
| 会場 | ソラシティカンファレンスセンター1F（Room C） |
| 定員 | 100名（定員に達し次第締め切りとさせていただきます） |
| 受講料 | 9,720円（税抜価格9,000円） |
| 支払方法 | クレジットカード決済のみのお取り扱いとなります。利用できるカードについてはこちらをご覧ください。 | 領収書 | 会員メニュー ＞ 注文履歴 ＞ [領収書出力]から、すぐに出力することが可能です。 出力方法の詳細は、こちらをご確認ください。 |
※申込受付は終了いたしました
少子高齢人口減少社会を背景とした社会保障と税の一体改革と情報化
個人情報保護法制2,000個問題―国内越境データ問題
個人情報保護法制及びガイドライン等の概観
法目的と理念規定―不毛なバランス論、憲法との関係
法規制の主体（行政庁）
法規制の客体（対象事業者）
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個人情報取扱事業者等の義務、及び罰則
本人の権利
憲法と個人情報保護法制―憲法を通じたハーモナイゼーション
データ（プライバシー）保護とナショナルセキュリティ
3年ごと見直し条項とGDPRの十分性問題
民法と個人情報保護法の交錯―データプライバシー侵害の司法救済のあり方
鈴木 正朝（すずき まさとも）
新潟大学 大学院現代社会文化研究科／法学部 教授
理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）情報法制チームリーダー（PI）
一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）理事長
1962年生まれ。中央大学大学院法学研究科修了、修士（法学）、情報セキュリティ大学院大学 修了、博士（情報学）。
専門は情報法、主にプライバシーの権利、個人情報保護法制の研究を行い、理研ではAIと法について担当している。プライバシーマーク制度の創設、JIS Q 15001の起草、マイナンバー制度導入、個人情報保護法改正などに関わる。
情報法制学会 運営委員・編集委員、法とコンピュータ学会 理事、内閣官房 パーソナルデータに関する検討会 構成員、同政府情報システム刷新会議 臨時構成員、経済産業省 個人情報保護法ガイドライン作成委員会 委員、厚生労働省 社会保障 SWG委員、同ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース構成員など、一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査会 会長等を務める。著書論文多数。
email：msuzuki(at)jura.niigata-u.ac.jp
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