IoT(Internet of Things)が象徴する、製造業を中心とした“ものづくりからサービスづくり”への移行。このようなビジネス潮流の変化に対応するため、日本企業にも経営変革の波が押し寄せています。
ビズジン編集部が「ものづくり企業のデジタル経営変革」の鍵となる活動として見据えるのは、販売・需給計画・生産・調達などの活動です。この活動を一元管理し生産性を向上させ、より創造的な活動へ経営リソースを配分する変革が求められています。
企業は総コストの6~7割を外部から調達しており、調達活動は企業のコスト競争力、収益創出力を考える上で極めて重要な意味を持ちます。にもかかわらず営業活動と比べ調達活動を戦略的に位置づけている日本企業が少ないのが現状です。
一方でグローバル企業はいちはやく調達の重要性に気付き、調達部門に戦略的な責任と権限を与えつつあります。調達に関わる取り組みでは、コスト削減に焦点を合わせがちですが、戦略的な調達活動に求められるのはコスト削減のみでありません。調達をめぐる組織能力を向上するには、社内ニーズと供給市場の双方を掘り下げて検討し、サプライヤーや社内部門との協働を高める必要があります。
「ものづくり企業の経営変革『調達イノベーション』」をテーマにした本イベントの基調講演では、国内外含めてグローバルに調達イノベーションの潮流を熟知し、日本企業の変革を支援するボストン コンサルティング グループ(BCG)のパートナー&マネージング・ディレクター内田康介氏が登壇。また、事業会社の調達担当者が登壇し変革事例を紹介します。日本オラクルからは、調達変革を支えるソリューションを解説します。

製造業を含めたものづくり企業、大手企業の資材・購買・調達担当者、総務担当者向けの実践的なセミナーです。

タイムテーブル

14:00~14:55

デジタル時代の調達・購買のあり方:デジタル・プロキュアメント

事業環境や事業のあり方の様々な変化にともない、調達に求められる役割も変わってきています。
一方で、デジタルの活用により幅広い領域で生産性を上げるチャンスが生まれています。
こうした背景をふまえ、どのような枠組みで調達の変革アジェンダに取り組んでいくべきかについて語ります。

内田 康介

プロフィール

ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター

京都大学文学部卒業、コーネル大学経営学修士(MBA)。NTTコミュニケーションズ株式会社を経て、現在に至る。 BCGオペレーション・グループの北東アジア地区リーダー。
製造業を中心に、サプライチェーン改革、調達改革、オペレーション改善、大規模プログラム/プロジェクトマネジメントのプロジェクトを数多く手掛けている。

14:55~15:40

デジタル・テクノロジーが調達戦略を変革! オラクルのクラウド調達ソリューション

デジタル・テクノロジーが企業の調達戦略のあり方を大きく変革させています。オラクルの調達ソリューションによる”調達プロセスの効率化”と”リアルタイムな調達/リスク分析”に加え、先日発表したブロックチェーンとAIを組み込むことによる調達デジタル・ソリューションについてご紹介します。

 

プロフィール

日本オラクル株式会社

 

15:50~16:35

ライオンにおける SCM改革への取組み事例(仮)

ライオンは「次世代ヘルスケアカンパニーへ」を経営ビジョンとし、成長のための取り組みや体制整備、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指しています。グローバル戦略における調達・SCMの最適化の取り組みについてご紹介します。(仮)

河野 淳

プロフィール

ライオン株式会社 SCM本部 SCM統括部長

 

16:35~16:50

SCM改革のご支援事例とグローバル最適化を実現する物流ソリューションの紹介

ヤマトロジスティックスジャパンでは従来からの3PLによる物流サービスのアウトソーシングだけでなく、より最適なサプライチェーンの戦略企画・構築まで荷主に踏み込んだアドバイザリーサービスを提供します。今回は、ライオン様のグローバルサプライチェーンをご支援した事例をご紹介します。

加藤 篤志

プロフィール

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社 経営戦略担当 ゼネラルマネージャー

 

開催概要

名称 ものづくり企業の経営変革「調達イノベーション」
~販売・需給計画・生産・調達までを一元管理する統合ソリューションとは~
日時 2018年12月4日(火)14:00~16:50
※受付開始13:30
会場 日本オラクル本社
〒107-0061 東京都港区北青山2-5-8
オラクル青山センター
主催 日本オラクル
企画/集客協力 翔泳社 Biz/Zine
参加費 無料(事前登録制)
注意事項 ※本イベントは抽選制となります。ご参加の方には11月27日(火)17時以降に参加証をお送りいたします。
※プログラムの内容・講演者などは都合により予告なく変更する場合があります。
※座席は先着順となります。混雑時には、立ち見となる可能性がございます。
※再入場、途中の入退場が可能でございます。
※お申込みされたご本人様のみご参加いただけます。代理でのご参加は出来ませんので、予めご了承ください。
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主催

プライバシー

『ものづくり企業の経営変革「調達イノベーション」』(以下、本イベント)へご興味をもっていただき、誠にありがとうございます。 お申込みにあたって本規約に同意・承諾いただけない場合は、本イベントに参加することはできません。 予めご理解の程よろしくお願いいたします。

株式会社翔泳社の個人情報収集の目的

本イベントの登録プロセス及び当日の受付で収集されたお客様の個人情報は、本イベントに関するご連絡のために利用されるとともに、以下の目的に利用されます。 お客様の個人情報は、本イベントの主催企業である日本オラクル株式会社と個人情報の管理責任会社である翔泳社で共有されます。ご提供いただいた個人情報(氏名・会社名・部署名・役職名・住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)にしたがって管理します。また、ご登録いただいた個人情報にもとづいて、日本オラクル株式会社から、 当該企業の製品・サービスに関する情報またはマーケティング活動に関する情報のお知らせのほか、採用活動に関する情報をお知らせする目的でご連絡および情報の提供がおこなわれる場合があります。

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日本オラクル株式会社からの情報の送付について

ご登録いただきました個人情報(お客様の会社名、所属、役職、氏名、連絡先、登録のセッション情報含む)は株式会社翔泳社から日本オラクル(日本オラクル株式会社ならびに米国Oracle Corporation及びその子会社、関連会社を含む)に提供され、イベント実施の目的で利用されるほか、日本オラクルが今後DMや電子メール、テレマなどにより、日本オラクルまたは共催者のセミナーのご案内や製品・サービスの営業活動等に利用させていただきます。
なお、イベント当日の運営、および関連業務のために、日本オラクルの外部委託先に個人情報を預託する場合があります。予めご了承ください。

日本オラクルの個人情報の取扱およびプライバシーポリシーについてはこちらをご確認ください。
https://www.oracle.com/jp/legal/information-protection/basic-policy/public-notice.html


その他、本イベントの登録情報に関するお問い合わせは下記へご連絡ください。

株式会社翔泳社
翔泳社 イベント事務局 se_event@shoeisha.co.jp

株式会社翔泳社 個人情報保護方針

当社は、SE H&Iグループにおいて、コンピュータテクノロジーを中心に扱う出版・メディア会社です。当社の事業活動において、個人を特定する情報(以下「個人情報」)をお取り扱いするにあたり、それを保護することが、当社の社会的責務であると考えております。当社では、個人情報保護に関して、全社的に以下の取り組みを推進しています。 個人情報は、ご本人とのご契約上の責任を果たすため、より良い商品、サービス、情報を提供するため、その他の正当な目的のためのみに使用すること。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。 個人情報を扱う部門を特定した上で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせること。 個人情報を収集する場合は、収集目的や利用範囲を明らかにし、お客様へ個人情報を提供する会社の範囲等を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を収集すること。 収集した個人情報を適切に管理し、お客様の承諾を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切しないこと。 お客様の承諾に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施させること。 保有している個人情報に関して、お客様より訂正を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において訂正をする、またはその手段をお客様へ提供すること。 個人情報を取得させていただく皆様のご意見、および苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情、および相談窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用いたします。 コンピュータ上に格納された個人データを含め、個人情報への不正な侵入、紛失、破壊、改竄、漏洩、滅失、き損などの防止及び是正をするため、社員への啓蒙活動、技術的対策の向上に努めます。 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると共に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を行います。

制定日:2006年10月02日
改定日:2015年09月30日

株式会社 翔泳社
個人情報管理総責任者
代表取締役社長 佐々木 幹夫

【個人情報の利用目的の公表について】

株式会社翔泳社(以下当社という)は、個人情報保護法に定義されている「個人情報取扱事業者」の立場として、同法の第18条および第24条に基づき、個人情報の利用目的として以下の通り公表します。なお、これらの目的以外に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、またはウェブサイトへの掲載等でその旨をご連絡いたします。

開示対象となる個人情報は以下となります。

●直接書面によって取得する個人情報
お客様に関する個人情報(お問い合わせに対する回答に限る)
お取引先様に関する個人情報
当社へ入社希望される皆様に関する個人情報
当社へご来社された方に関する個人情報
当社従業員に関する個人情報
●直接書面以外の方法によって取得する個人情報
当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報(受託業務)

お客様に関する個人情報の利用目的
・お問合せまたはご依頼に対する対応のため
・ソフトウェアの提供の為
お取引先様に関する個人情報の利用目的
・契約履行のため
・支払及び請求のため
・ソフトウェアの提供の為
・E-ラーニング受講のため
当社へ入社希望される皆様に関する個人情報の利用目的
・採用選考検討、採否連絡のため
当社へご来社された方に関する個人情報の利用目的
・当社のセキュリティ確保のため
当社従業員に関する個人情報の利用目的
・人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため
・お客様・取引先との商談・交渉・契約履行・問合せ・対応などを行うために必要な本人との連絡
当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報に関する利用目的(受託業務)
・各所属会社における人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため

【個人情報の第三者への提供と委託について】
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予めご本人の同意を得ている場合
法令の規定による場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を委託する場合

【12~16歳未満の個人情報について】
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【開示・訂正・追加・削除・利用拒否・苦情・相談について】
当社は、ご本人からお預かりしている個人情報に関して、開示・訂正・追加・削除・利用拒否・苦情・相談を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、合理的な期間内で対応いたします。従いまして、その場合には、巻末に示しました【個人情報に関する問い合せ窓口】にご連絡くださいますようお願い申し上げます。またその際、ご本人であるかの確認もいたしますのでご承知おきください。

※開示対象個人情報に関する開示等請求についてのご案内はこちらへ。

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