出口 剛也 氏
株式会社ジャパンネット銀行
執行役員 IT本部長 CIO

松本 剛 氏
KPMGコンサルティング株式会社
執行役員 パートナー

寺井 忠仁 氏
株式会社野村総合研究所
クラウド運用ソリューション事業部

中井 大士 氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社
ハイブリッドIT事業統括 クラウドソリューション本部 本部長

梅根 庸一 氏
マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社
プリセールス本部 本部長

昨今、企業において複数のクラウドサービスの活用が当たり前となり、デジタライゼーションへの対応が経営課題となる中で、システムの構築と運用の舵取りがますます重要となっています。

IT部門は、オンプレミス環境の構築・運用だけではなく、仮想環境、ハイブリッド、マルチクラウド環境が加わり、管理する対象が拡大しています。
システム環境の複雑化、サイロ化が進む中、高品質で安定的なITサービスの提供や、システム運用・管理の効率化や自動化をどのように実現すべきでしょうか。

同時にまた、不確実性の高いビジネス環境において、変化に強い柔軟なITインフラを構築・運用し、ビジネスを迅速に支援していくにはどのような観点を押さえておくべきでしょうか。

本セミナーでは、「変化に強いITインフラとシステム運用の条件~マルチクラウド、デジタライゼーションへの対応策~」と題して、企業を取り巻くITインフラの現状と課題を踏まえて、デジタライゼーションに備えたシステム運用の実践手法をご紹介します。

EnterpriseZine編集部

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Time Table

13:10~14:00

銀行ビジネスを支えるIT組織とITインフラのベストミックスとは

日本初のインターネット専業銀行であるジャパンネット銀行は、コンビニ決済やEC決済提携による所謂フロービジネスで業容拡大しています。
銀行でありながらリアル店舗を持たず、流通系やIT系企業等との接点を拡充し、B2B2BまたはB2B2Cの枠組みで顧客本位な商品サービスを提供し続けるためには、通常銀行とは異なるITインフラ戦略が不可欠でした。
クラウド利用やFintech推進において、手段が目的にならないようマネジメント層が意識しておく事項も交えながら、銀行ビジネスを支えるIT組織運営とITインフラ整備の実務を、これまでの経験を踏まえて分かりやすく解説します。

出口 剛也

プロフィール

株式会社ジャパンネット銀行 執行役員 IT本部長 CIO

1989年に住友銀行(現三井住友銀行)入行。「第四次総合オンラインシステムの企画・開発」、「住友銀行とさくら銀行合併に伴うシステム統合」、「SMFGグループIT会社の設立」等を担当した。2008年に三井住友カードへ出向。「次世代クレジットカードシステムの企画・開発」、「クラウドを活用したアジャイル型開発の立ち上げ」等に従事。2016年よりジャパンネット銀行のCIOに就任。「基幹系システムの24/365稼働」、「クラウド活用」、「Web API公開」など、ネット銀行の強みを生かしたIT戦略の企画立案やFintech案件の推進に従事している。

14:15~14:55

AIによる「レコメンド」で経験に頼らない自律型システム運用を実現

システム運用においても人工知能の活用が検討されています。キーワードは機械学習による「レコメンド」。経験に頼った属人的運用から脱却し、障害の予兆把握や未知の障害に対する対応指示、過去のナレッジの積極活用、学習型フィルタリングによる対応迅速化などの取り組みをご紹介します。

寺井 忠仁

プロフィール

株式会社野村総合研究所 クラウド運用ソリューション事業部

外資系ソフトウェアの開発・企画を経て、2006年野村総合研究所入社、システム運用管理製品(Senju Family/mPLAT)の企画、運用プロセス改善支援、オペレーション自動化推進等に従事。ITIL®v3 Expert。

15:10~15:50

全てのデジタライゼーションの要となる「インフラのコード化」最前線

クラウドネイティブな新たなチャレンジも既存の業務アプリケーションの安定運用も視野に、オンプレミス環境を抜本からモダナイズする必要があります。ここで注目すべきが「インフラのコード化」、すなわちコードによるIT基盤の管理という新機軸です。DevOpsやハイブリッドクラウドへの変革を実現したお客様は、「インフラのコード化」を実践しています。その事例を交え、「インフラのコード化」の実践、ビジネス効果、具体的なステップについて解説いたします。

中井 大士

プロフィール

日本ヒューレット・パッカード株式会社 ハイブリッドIT事業統括 クラウドソリューション本部 本部長

クラウドに関連するインフラソリューションの提案、技術支援ならびにハイパーコンバージドやハイブリッドクラウドに関連するソリューション啓蒙活動に従事。
2002年日本ヒューレット・パッカード株式会社入社。通信業界のお客様向けインフラ技術支援、サーバー製品プロダクトマネージャーを経て現職。

16:05~16:45

マイクロフォーカスエンタープライズが考えるハイブリッドIT環境時代の運用とは

ITを活用する企業にとって、レガシー、仮想環境、パブリッククラウドやコンテナといった新旧の多様な技術が混在するハイブリッドIT環境に対する運用の重要性が増しています。私どもは、昨年ヒューレット・パッカード・エンタープライズのソフトウェア部門とマイクロフォーカスが統合し、ポートフォリオがより強固になりました。今回、オンプレミスからパブリッククラウドへの円滑な移行、経営層向けのダッシュボード、ビッグデータを活用した予防保全やインシデント管理など、他社からの差別化を図り、コスト削減や運用品質を向上させる製品やソリューションを紹介します。

梅根 庸一

プロフィール

マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社 プリセールス本部 本部長

2002年にヒューレット・パッカード入社以来、システム開発エンジニアとしてネットワーク業界向け運用管理システム、OSS (Operation Support System)等の経験を積み、その後ソフトウェア事業部にてプリセールスとして活動。ネットワーク運用管理の分野において通信、製造、金融、電力業界を中心に数多くの提案活動を行い、現在に至ります。顧客システム基盤の構築のみならず、ビジネス、経営基盤を支えるシステム運用管理のあり方について、技術面に加え、顧客視点に立った運用提案に強みを持ちます。

17:00~17:40

日本のITリーダーは何を考えているのか?
デジタライゼーション時代に求められるIT部門の期待と役割

KPMGが、Harvey Nash社と合同で実施した、世界最大規模(世界86ヵ国、回答者数4,498名)のグローバルITリーダーを対象とした意識調査「Harvey Nash/KPMG2017年度CIO調査」の結果を元に、ITリーダーが今何を悩み、解決しようとしているかを考察します。
デジタル化が進む中、自社組織のイノベーションにおける主導的役割を担うことが当然のように求められていますが、今の取組だけで果たして十分でしょうか?
日本のIT部門に期待される役割と優先課題について解説します。

松本 剛

プロフィール

KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー

事業会社のシステム部門、M&Aファームでの勤務を経験し、オペレーション改善やシステム統合、統合後のシナジー創出を得意分野とする。
KPMG参画後はITアドバイザリー部門を率い、金融機関や医薬品製造業、商社を中心としたグローバルプロジェクトに取り組み、ガバナンス構築、アーキテクチャー最適化、アナリティクス、また新技術を利活用した新規事業開発等のPJ支援を行っている。

Outline

名称 EnterpriseZine Day 2018「変化に強いITインフラとシステム運用の条件」~マルチクラウド、デジタライゼーションへの対応策~
日時 2018年2月27日(火)13:10~17:40
(受付12:40)
会場 大崎ブライトコアホール
〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目5-15
大崎ブライトコア3F
主催 株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
協賛 日本ヒューレット・パッカード株式会社
株式会社野村総合研究所
マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社
参加費 無料
注意事項 ※プログラムの内容・講演者などは都合により予告なく変更する場合があります。
※座席は先着順となります。満席時はご入場を制限する場合がございます。
※再入場、途中の入退場が可能でございます。
※お申込みされたご本人様のみご参加いただけます。代理でのご参加は出来ませんので、予めご了承ください。
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Privacy

「EnterpriseZine Day 2018『変化に強いITインフラとシステム運用の条件』~マルチクラウド、デジタライゼーションへの対応~」(以下、本イベント)へご興味をもっていただき、誠にありがとうございます。お申込みにあたって本規約に同意・承諾いただけない場合は、本イベントに参加することはできません。予めご理解の程よろしくお願いいたします。本イベントは、登録者の方々の個人情報を会期当日までに協賛いただいた企業へ提供することを前提とさせていただいております。

個人情報収集の目的

本イベントの登録プロセス及び当日の受付で収集されたお客様の個人情報は、本イベントに関するご連絡のために利用されるとともに、以下の目的に利用されます。 お客様の個人情報は、本イベントの協賛企業と個人情報の管理責任会社である翔泳社で共有されます。ご提供いただいた個人情報(氏名・会社名・部署名・役職名・住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)にしたがって管理します。また、その個人情報は本イベントの協賛企業に提供させていただきます。利用目的は、当該企業の製品・サービスに関する情報またはマーケティング活動に関する情報をお知らせすることです。したがって、ご登録いただいた個人情報にもとづいて協賛企業から以下の目的でご連絡および情報の提供がおこなわれる場合があります。
協賛企業とは、会期当日までに本イベントのスポンサーとして協力いただくとともに、翔泳社が信頼にあたると判断した企業になります。

協賛企業の情報の送付について

・直接本イベントに関連しないとみなされる情報であっても、翔泳社および協賛企業各社が、登録されたお客様にとって役立つものと判断した場合、情報(製品、サービス、イベントなどのご案内を含む)をお送りする場合があります。
・上記の情報の提供は、電子メール、ダイレクトメール、郵便、電話などでおこなわれる場合があります。
翔泳社と本イベントの協賛企業各社とは、登録情報の管理に関して、以下の点を遵守する契約を交わしています。
・登録情報の紛失、誤用、改変を防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施します。お客様の個人情報は、一般の利用者がアクセスできない安全な環境下に保管いたします。
・メールの送信の拒否や、登録情報の削除や訂正の依頼に関しての方法を明確にし、お客様から情報提供の拒否や、登録された個人情報の削除・訂正の依頼があった場合は、必ずそれに応じます。また登録された個人情報について、お客様ご本人からお問い合わせがあった場合は、情報の内容を公開いたします。
・迷惑メール、ウイルスメールによるトラブルを防止するため、お客様へのメール送信については、細心の注意を払い、厳密なチェックをします。
その他、本イベントの登録情報に関するお問い合わせは下記へご連絡ください。
EnterpriseZine Day 運営事務局
info_ezday@shoeisha.co.jp

個人情報保護方針

当社は、SE H&Iグループにおいて、コンピュータテクノロジーを中心に扱う出版・メディア会社です。当社の事業活動において、個人を特定する情報(以下「個人情報」)をお取り扱いするにあたり、それを保護することが、当社の社会的責務であると考えております。当社では、個人情報保護に関して、全社的に以下の取り組みを推進しています。 個人情報は、ご本人とのご契約上の責任を果たすため、より良い商品、サービス、情報を提供するため、その他の正当な目的のためのみに使用すること。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。 個人情報を扱う部門を特定した上で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせること。 個人情報を収集する場合は、収集目的や利用範囲を明らかにし、お客様へ個人情報を提供する会社の範囲等を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を収集すること。 収集した個人情報を適切に管理し、お客様の承諾を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切しないこと。 お客様の承諾に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施させること。 保有している個人情報に関して、お客様より訂正を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において訂正をする、またはその手段をお客様へ提供すること。 個人情報を取得させていただく皆様のご意見、および苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情、および相談窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用いたします。 コンピュータ上に格納された個人データを含め、個人情報への不正な侵入、紛失、破壊、改竄、漏洩、滅失、き損などの防止及び是正をするため、社員への啓蒙活動、技術的対策の向上に努めます。 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると共に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を行います。

制定日:2006年10月02日
改定日:2015年09月30日

株式会社 翔泳社
個人情報管理総責任者
代表取締役社長 佐々木 幹夫

【個人情報の利用目的の公表について】

株式会社翔泳社(以下当社という)は、個人情報保護法に定義されている「個人情報取扱事業者」の立場として、同法の第18条および第24条に基づき、個人情報の利用目的として以下の通り公表します。なお、これらの目的以外に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、またはウェブサイトへの掲載等でその旨をご連絡いたします。

開示対象となる個人情報は以下となります。

●直接書面によって取得する個人情報
お客様に関する個人情報(お問い合わせに対する回答に限る)
お取引先様に関する個人情報
当社へ入社希望される皆様に関する個人情報
当社へご来社された方に関する個人情報
当社従業員に関する個人情報
●直接書面以外の方法によって取得する個人情報
当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報(受託業務)

お客様に関する個人情報の利用目的
・お問合せまたはご依頼に対する対応のため
・ソフトウェアの提供の為
お取引先様に関する個人情報の利用目的
・契約履行のため
・支払及び請求のため
・ソフトウェアの提供の為
・E-ラーニング受講のため
当社へ入社希望される皆様に関する個人情報の利用目的
・採用選考検討、採否連絡のため
当社へご来社された方に関する個人情報の利用目的
・当社のセキュリティ確保のため
当社従業員に関する個人情報の利用目的
・人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため
・お客様・取引先との商談・交渉・契約履行・問合せ・対応などを行うために必要な本人との連絡
当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報に関する利用目的(受託業務)
・各所属会社における人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため

【個人情報の第三者への提供と委託について】
当社は、当社が保有する個人情報について、組織外部の第三者に提供及び委託することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
予めご本人の同意を得ている場合
法令の規定による場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を委託する場合

【12~16歳未満の個人情報について】
ご本人が16歳未満であって、当社に個人情報を提供される場合は、必ず保護者または法定代理人のご同意のもとにご提供くださるようお願い申し上げます。

【開示・訂正・追加・削除・利用拒否・苦情・相談について】
当社は、ご本人からお預かりしている個人情報に関して、開示・訂正・追加・削除・利用拒否・苦情・相談を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、合理的な期間内で対応いたします。従いまして、その場合には、巻末に示しました【個人情報に関する問い合せ窓口】にご連絡くださいますようお願い申し上げます。またその際、ご本人であるかの確認もいたしますのでご承知おきください。

※開示対象個人情報に関する開示等請求についてのご案内はこちらへ。

【個人情報の提供の任意性について】
当社は、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、ご本人に個人情報の提供を強制するものではありません。但し、ご本人より個人情報の提供がない場合、ご本人へのサービスを行うことができなくなる場合がございますので、ご了承ください。

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Fax:03-5362-3845
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