Biz/Zine Day 2018 Summer の参加申込は終了いたしました。当日のご来場をお待ちしております。
どの業種でも、脅威にもなり機会にもなる「デジタルシフト」。今後5年の企業の競争戦略として、重要なキーワードです。デジタルシフトの影響は、マーケティングの世界に限らず、ものづくり、業務変革などの領域にも大きく影響を与えます。
今回のBiz/Zine Dayは、「ものづくり企業のデジタルシフト『サービスプラットフォーム戦略』」をテーマに開催いたします。本イベントでは、製造業を中心としたものづくり企業におけるデジタルシフトを、「攻めのサービスプラットフォーム化」と「守りの生産性向上・業務改革」と定義し、今後どのように事業を推進すべきかの“全体図”を提示します。
では、ものづくり企業のデジタルシフトにおける「攻めと守り」と何か。
今回のBiz/Zine Dayでは、以下のような観点でセッションを通じて深掘りをしていきます。
●ものづくり企業の“攻め”のデジタルシフト=IoTを軸としたサービスプラットフォーム化
モビリティ分野のデジタルシフト事例として、株式会社デンソーMaaS開発部の取り組み事例から、ものづくり企業がデジタルシフトするための出島組織、サービスプラットフォーム戦略の立案などを提示します。
また、グローバルの事例や日本国内の取り組みとして、ものづくり企業を中心とした「インダストリーX.0」をテーマに、アクセンチュアよりインダストリアルIoTの全体図を提示します。
●ものづくり企業の“守り”のデジタルシフト=RPAによる「生産性向上・業務改革」
ものづくり企業が、業務効率化・生産性革新を実現するためのRPAを、アビームコンサルティングから事例や未来図を含めて、提示します。
自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えていると言われています。
その対応の鍵となるのは「デジタルシフト」です。
急速かつ大きく変化する時代への対応に不可欠な“攻めのデジタルシフト”について、デンソーでの取り組みをご紹介します。
成迫 剛志
株式会社デンソー
MaaS開発部 部長 兼 デジタルイノベーション室 室長
日本IBM、伊藤忠商事、香港のIT事業会社 社長、SAPジャパン、中国方正集団、ビットアイル・エクイニクスなどを経て、2016年8月デンソーに入社。コネクティッドカー時代のIoT推進を担当し、2017年4月にはデジタルイノベーション室を新設、同室長に就任。2018年4月より新設されたMaaS開発部 部長に就任
デジタル・ディスラプションの波を受ける側に立たされがちな日本のものづくり企業がスピーディに未来の見通しを立て、これまでにない事業・サービスを実現するにはどうしたらよいでしょうか。
責任者には、組織をまたいだ体制づくりや、自社の事業領域を超えての未来予測、データ利活用も踏まえた立体的なサービス設計など、単なるアイディア創出やあるべき論にとどまらないためのプロジェクト設計の工夫が数多く必要になります。
多くの業界での事業開発を経験している電通デジタルのサービスデザインチームが、実践的な進め方について事例を交えながらお話しします。
加形 拓也
株式会社 電通デジタル
デジタルトランスフォーメーション部門 サービスマーケティング事業部 サービスデザイングループ グループマネージャー
千葉県出身。東京大学経済学部卒。株式会社電通に入社後、人事局を経て、マーケティングセクションへ。日本国内、海外問わず、事業・商品開発・マーケティングサポートプロジェクトを担当。経験業界は酒類・飲料、不動産、化学メーカー、プロスポーツ団体、NPOなど幅広い。電通デジタルへの参画後は、未来のまち・ライフスタイル・テクノロジー起点の立体的な事業・サービス開発を行うサービスデザインチームを率いる。
<著書・寄稿>日経BP社『テクノロジーロードマップ マーケティング・流通編』
昨今、多くの日本企業において生産性向上が求められています。人とロボットの協働プロセスを構築することで、働き方そのものを抜本的に見直し、創造的な業務へ時間をシフトさせることが可能になります。
本講演では、RPA導入を加速させている社会的背景を概観した後、RPAのメリット、適用シーン、技術的概要に触れ、製造業における実際の導入事例をご紹介します。そしてOCR/AIと連携するRPAの未来像を紹介します。
安部 慶喜
アビームコンサルティング株式会社
執行役員 プリンシパル
製造業、卸売業、サービス業、運輸業、銀行、保険、エネルギー業界等、各種業界向けに、経営戦略立案、制度・業務改革、組織改革、ERP導入、法制度対応、成功報酬型コストリダクション、新規事業支援等、幅広い領域でコンサルティング業務に従事。RPAサービス全体責任者として、多数の企業へのRPA導入を実現。
サービスプラットフォーム化とは、メーカー業からサービス業へ変わることとも同義と考えます。
しかし、なかなかその変革ができないのはなぜでしょうか。
どのような業種になったとしても、生活者や顧客に対して何らかの価値を提供することは変わりません。
メーカー業とサービス業はその価値の持ち方が違います。そして、価値の提供方法も違います。それゆえ上位層を説得していくのも困難です。私たちは、それらを解決するポイントはクリエイティビティであると考えています。様々な事例も踏まえ、具体的にどのように事業変革をしていくのかを説明します。
荒井 友久
株式会社博報堂
マーケティングシステムコンサルティング局 プロセスコンサルティング部 部長
2012年博報堂入社。事業戦略・マーケティング戦略から情報システム開発までを一気通貫して支援する、ストラテジックプランニングディレクター。大手SIerの経営企画を経て、大手メディアサービス企業の不動産広告事業における事業企画・営業推進にて、事業を成長させる事の難しさ・泥臭さを最前線で経験する。その後、経営コンサルティングファームにて第3者として事業支援を行った後、クリエイティブとの融合による、新しい事業支援のあり方を作るために博報堂に転身。
入江 謙太
株式会社博報堂
マーケティングシステムコンサルティング局 ユーザーエクスペリエンスデザイン部 部長
様々な業種のクライアントとともに、事業コンサルティング、企業・商品ブランディング、商品・サービス開発、マーケティングからクリエイティブ・デジタルまで一貫したコミュニケーション・プランニングを行ってきました。近年は、ビジネス・コンサルティングやマス・マーケティングの知見を携えながら、広告コミュニケーションを超えた新しいエクスペリエンス/サービス/UX開発を牽引しています。日本マーケティング大賞、ACCグランプリ(マーケティング・エフェクティブネス部門)、広告電通賞(セールスプロモーション部門)、東京インタラクティブアドアワードファイナリスト、モバイル広告大賞、アドフェストシルバーなど受賞。
業務効率化の期待が高まっているRPAですが、導入時のむずかしさも課題となっている企業が多いと思います。RPAの導入においては、初期稼動させるだけでなく、自社にいかに定着化させるかが重要だと考えます。本セッションでは、当社の支援内容の一例として、
・業務適用~安定運用を見据えたRPAプロジェクトの必須検討事項や支援メニュー
・また、AIなどを利用した高度活用について、デモンストレーションやテクノプロ・ホールディングスさまの取組事例などについて、ご説明いたします。
山内 康志
株式会社ブレインパッドソリューション開発統括部 営業マーケティング部 シニアコンサルタント
株式会社ブレインパッドに入社後、データドリブンマーケティングシステム設計業務、化粧品会社向け顧客情報分析システムコンサルティング業務に従事。RPAソリューションの責任者として年間100社のRPA活用に携わっており、導入にとどまらないカスタマーサクセスを意識した支援を実施。
テクノロジーの急速な進歩と、それに伴う顧客ニーズの多様化・先鋭化によって製造業のゲームチェンジがまさに今起きています。アクセンチュアでは「インダストリーX.0(エックス・ポイント・ゼロ) 」という新概念を定義し、製造業のデジタル・トランスフォーメーションを推し進めています。本講演ではアクセンチュアが提唱するインタストリーX.0の最新の活動をご紹介するとともに、日本のものづくり企業がその変革を実現するためのアプローチや取り組みのポイントについて具体的事例を交えながらご紹介します。
花岡 直毅
アクセンチュア株式会社
デジタルコンサルティング本部 インダストリーX.0 シニア・マネジャー
アクセンチュア 製造・流通本部にて、大手国内自動車・産業機械・重工業の設計・開発領域、生産領域における業務コンサルティングを多数経験した後に、インダストリーX.0の組織立ち上げに伴い、2018年1月よりデジタルコンサルティング本部にて製造業に対するデジタルトランスフォーメーションを主に支援。『インダストリーX.0 -製造業のデジタル価値実現戦略』(日経BP社、2017年)監訳、日本語版向け特別章の執筆を担当。『ディスクリート製造業向けIoT実践セミナー』など講演多数。
名称 | Biz/Zine Day 2018 Summer |
日時 | 2018年7月12日(木)10:30~17:00 ※受付開始10:00 |
会場 | 大崎ブライトコアホール 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目5-15 大崎ブライトコア3F |
主催 | 株式会社翔泳社 Biz/Zine編集部 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
特典 | ご来場された方には、英治出版株式会社様よりご提供いただいております書籍『プラットフォーム革命―経済を支配するビジネスモデルはどう機能し、どう作られるのか』を無料進呈いたします。 書籍のお渡しは、当日会場にて17時00分より行います。 |
注意事項 | ※プログラムの内容・講演者などは都合により予告なく変更する場合があります。それに伴い終了時間も変更となる場合がございます。予めご了承ください。 ※座席は先着順となります。混雑時には、立ち見となる可能性がございます。 ※再入場、途中の入退場が可能でございます。 ※お申込みされたご本人様のみご参加いただけます。代理でのご参加は出来ませんので、予めご了承ください。 |
※企業名の50音順
Biz/Zine Day 2018 Summer (以下、本イベント)へご興味をもっていただき、誠にありがとうございます。 お申込みにあたって本規約に同意・承諾いただけない場合は、本イベントに参加することはできません。予めご理解の程よろしくお願いいたします。本イベントは、登録者の方々の個人情報を、会期当日までに協賛いただいた企業へ提供することを前提とさせていただいております。
本イベントの登録プロセス及び当日の受付で収集されたお客様の個人情報は、本イベントに関するご連絡のために利用されるとともに、以下の目的に利用されます。
お客様の個人情報は、本イベントの協賛企業と個人情報の管理責任会社である翔泳社で共有されます。ご提供いただいた個人情報(氏名・会社名・部署名・役職名・住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)にしたがって管理します。また、その個人情報は本イベントの協賛企業に提供させていただきます。利用目的は、当該企業の製品・サービスに関する情報またはマーケティング活動に関する情報をお知らせすることです。したがって、ご登録いただいた個人情報にもとづいて協賛企業から以下の目的でご連絡および情報の提供がおこなわれる場合があります。
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参画されるスポンサーに関してはこちらをご確認ください。
・直接本イベントに関連しないとみなされる情報であっても、翔泳社および協賛企業各社が、登録されたお客様にとって役立つものと判断した場合、情報(製品、サービス、イベントなどのご案内を含む)をお送りする場合があります。
・上記の情報の提供は、電子メール、ダイレクトメール、郵便、電話などでおこなわれる場合があります。
翔泳社と本イベントの協賛企業各社とは、登録情報の管理に関して、以下の点を遵守する契約を交わしています。
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・メールの送信の拒否や、登録情報の削除や訂正の依頼に関しての方法を明確にし、お客様から情報提供の拒否や、登録された個人情報の削除・訂正の依頼があった場合は、必ずそれに応じます。また登録された個人情報について、お客様ご本人からお問い合わせがあった場合は、情報の内容を公開いたします。
・迷惑メール、ウイルスメールによるトラブルを防止するため、お客様へのメール送信については、細心の注意を払い、厳密なチェックをします。
その他、本イベントの登録情報に関するお問い合わせは下記へご連絡ください。
株式会社翔泳社
ビズジンデイ運営事務局
info_bizday@shoeisha.co.jp
当社は、SE H&Iグループにおいて、コンピュータテクノロジーを中心に扱う出版・メディア会社です。当社の事業活動において、個人を特定する情報(以下「個人情報」)をお取り扱いするにあたり、それを保護することが、当社の社会的責務であると考えております。当社では、個人情報保護に関して、全社的に以下の取り組みを推進しています。
個人情報は、ご本人とのご契約上の責任を果たすため、より良い商品、サービス、情報を提供するため、その他の正当な目的のためのみに使用すること。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
個人情報を扱う部門を特定した上で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせること。
個人情報を収集する場合は、収集目的や利用範囲を明らかにし、お客様へ個人情報を提供する会社の範囲等を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を収集すること。
収集した個人情報を適切に管理し、お客様の承諾を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切しないこと。
お客様の承諾に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施させること。
保有している個人情報に関して、お客様より訂正を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において訂正をする、またはその手段をお客様へ提供すること。
個人情報を取得させていただく皆様のご意見、および苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情、および相談窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用いたします。
コンピュータ上に格納された個人データを含め、個人情報への不正な侵入、紛失、破壊、改竄、漏洩、滅失、き損などの防止及び是正をするため、社員への啓蒙活動、技術的対策の向上に努めます。
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると共に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を行います。
制定日:2006年10月02日
改定日:2015年09月30日
株式会社 翔泳社
個人情報管理総責任者
代表取締役社長 佐々木 幹夫
【個人情報の利用目的の公表について】
株式会社翔泳社(以下当社という)は、個人情報保護法に定義されている「個人情報取扱事業者」の立場として、同法の第18条および第24条に基づき、個人情報の利用目的として以下の通り公表します。なお、これらの目的以外に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、またはウェブサイトへの掲載等でその旨をご連絡いたします。
開示対象となる個人情報は以下となります。
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当社へ入社希望される皆様に関する個人情報
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当社従業員に関する個人情報
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当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報(受託業務)
お客様に関する個人情報の利用目的
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・ソフトウェアの提供の為
お取引先様に関する個人情報の利用目的
・契約履行のため
・支払及び請求のため
・ソフトウェアの提供の為
・E-ラーニング受講のため
当社へ入社希望される皆様に関する個人情報の利用目的
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当社へご来社された方に関する個人情報の利用目的
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当社従業員に関する個人情報の利用目的
・人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため
・お客様・取引先との商談・交渉・契約履行・問合せ・対応などを行うために必要な本人との連絡
当社を除くSE H&Iグループ全体の従業員の個人情報に関する利用目的(受託業務)
・各所属会社における人事・労務・福利厚生・給与・賞与・安全・健康・業務の運営管理のため
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予めご本人の同意を得ている場合
法令の規定による場合
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特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を委託する場合
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【開示・訂正・追加・削除・利用拒否・苦情・相談について】
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