既存企業において「DXの進化のスピード」が早いのが金融業界です。今回のBiz/Zine Dayでは「金融業界のDX」をテーマに実施いたします。
金融業界のDXをリードする先進企業は、「DXのプランニング」や「バックオフィス業務のデジタル化」にとどまらず、既存事業のデジタル活用による「深化」やデジタルを前提とした新規事業の「探索」など、既に「実践フェーズ」での試行錯誤にチャレンジしております。
本イベントでは事業会社の実践者が登壇し先進的な取り組みを共有します。また、デジタル基盤や顧客接点のデジタル化、顧客体験の変革、プロダクト開発を支える支援者の知見も視聴者の皆様にお届けします。
金融業界の最前線で起きている「DX経営」「顧客体験の変革」「プロダクト開発」に関心のある方に是非参加いただきたいイベントです。
Biz/Zine Day 2022 Winterは終了いたしました。ご視聴いただき、ありがとうございました。
2016年度よりSOMPOグループとしてDXに取り組んできた損保ジャパンは、2021年4月にDX推進部を新設し、会社のDXをさらに加速させています。損害保険事業における業務プロセスの改革や新たな事業への取組みなど、事例を交えてご紹介します。
損害保険ジャパン株式会社 執行役員待遇 DX推進部長
1999年日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。以後、同社東京基礎研究所において自然言語処理の研究に従事後、2016年1月より同社ワトソン開発に移動、知識処理の学習データ等を作成する製品の開発リードを担当。
2021年に損害保険ジャパン株式会社に転職、損害保険のデジタルトランスフォーメーションを推進している。
データを活用した経営の最適化が、キーエンスの高収益の源泉です。キーエンスのデータ活用のポイントと、金融機関での活用事例を、ノウハウが凝縮された「データ分析ソフトウェアKI」のデモも交えご紹介いたします。
※登壇者が変更になりました（1/17）
株式会社キーエンス データアナリティクス事業グループ
コンサルティングセールス、営業マネージャ、データ分析などを経験したのち、現在はキーエンスの新規事業である『データ分析ソフトウェアKI』の立ち上げに従事。金融機関を含む幅広い業界へ、キーエンスのデータ活用ノウハウを展開中。
FATFの第4次対日相互審査報告書の公表を受け、金融機関では2024年3月末までに継続的顧客管理に対応する必要が出てきました。限られた時間の中で、どのような実現方法があるのか？と昨年から金融機関様よりご相談をいただくケースが少なくありません。今回は、国内唯一のKYC専門機関であるTRUSTDOCKがスムーズに継続的顧客管理を実現するカスタマイズ性の高いCRM、また法人確認や反社チェック、お客様への通知方法、そして2022年4月に施行される改正個人情報保護法でのオンライン化対応についても合わせてお話しします。
株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO
前職でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開し、そして公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。経済産業省の「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」の委員や、金融庁主催イベントにて、デジタルIDでの登壇など、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。
2021年5月、国内初のデジタルバンクとしてサービスを開始した「みんなの銀行」。これまでの銀行とは一線を画した新しい金融サービスの実現に向けて、みんなの銀行で取組んでいる「内製化の推進」「外部パートナーとの共創」「組織文化の醸成」などを中心にお話します。DXの推進に取組む皆さまのご参考になれば幸いです。
株式会社みんなの銀行 取締役副頭取
1995年、株式会社福岡銀行入行。経営企画部門に在籍し、地域金融機関の経営統合に向けた検討から、2007年のふくおかフィナンシャルグループ設立、その後のPMI（Post Merger Integration）業務に注力。2014年より既存の銀行、サービスに捉われない「全く新しい マネーサービス」として、金融サービスプラットフォーム『iBank』の構築に向けたプロジェクトをリード。2016年4月 企業内ベンチャーとしてiBankマーケティング株式会社を1万円で起業。その後、ゼロベースで設計する国内初のデジタルバンク『みんなの銀行』の立上げをリードし、取締役副頭取を務める。自分ではできないサッカー好き。
近年トレンドワードとしてDXが叫ばれる中、業務のDXについて何から手をつけたらいいかわからない方も多いのではないでしょうか？
本セミナーではAI-OCRを活用した業務効率化事例と導入のポイントをわかりやすく解説します。
AI inside 株式会社 Direct Sales Unit
2020年10月に中央大学法学部を卒業後、AI insideに新卒入社。
大手保険会社、地方銀行等の金融業界を中心に、累計50社以上の企業へのAI-OCR導入支援の実績を持つ。
「JDLA Deep Learning for GENERAL」取得。
メディア主催のイベントにてAIおよびAI-OCRに関する講演活動多数。
DXを推進するためには、ただ新しいシステムを構築すればいいわけではありません。実際に利用する顧客体験を考え、組織も巻き込んだ変革が必要です。
大手企業のDX実現を支援してきた実績をもとに、顧客体験とはどのように作るのか、開発体制や推進体制はどうすればいいのか、金融DXを失敗せずに推進するためのポイントを事例を加えご紹介します。
株式会社ゆめみ マーケティングソリューション事業部 PMテックリード
大学を卒業して10年程個人事業主で受託開発やJavaインストラクターなどに従事した後、金融系のシステムソリューション会社で、開発兼PMとしてFX向けシステムの開発・運用を担当。
介護事業者向けのシステムの開発・運用業務などを経て、2017年にゆめみに就職しPMとして大手メーカーや金融系アプリの大型案件を担当。
金融業界は、FinTechやブロックチェーン、金融オープンAPIなどテクノロジーの進化が特に早い業界の1つです。業界で生き残るため、粒度の細かいパフォーマンス監視、DevOpsの推進、クラウド利用による動的な環境を含むトランザクション監視、グローバル規模のユーザーエクスペリエンスの監視などは、特に取り組むべき課題として挙げられます。このような課題を克服し、顧客体験（CX）に差をつけている金融企業の先進実例をご紹介します。これらの事例から、DX時代に舵を切るべきITサービスの設計や開発運用体制の方向性が見えてきますと幸いです。
Dynatrace合同会社 執行役員
IT業界での長年の金融業界担当経験を踏まえて、2017年よりデロイトトーマツコンサルティングにて、企業のDX立ち上げに支援プロジェクトに参加し、最新のSaaS業務ソフトやRPAツールを利用したDXプロジェクトをリード。
2021年6月より現職にて、金融業界でのDXを最新のテクノロジーを利用することでさらに加速させることが可能となる仮設の元、AIを高度に利用した自動化技術によりデジタル・サービスを可視するソリューションの展開を推進中。
2017年に三菱UFJグループの戦略子会社として設立されたJapan Digital Design株式会社（以降JDD）。JDDにおいて顧客体験デザインチームが設立されて3年、現在、三菱UFJ銀行のインハウスデザインチームとして顧客起点による新たな金融サービス創出をリードする役割を担っています。現在のデザイン活動内容をプロジェクトを事例として紹介するとともに、銀行の顧客体験デザインにおける今後の展望を示します。
Japan Digital Design株式会社 Chief Experience Officer
デジタル庁 Chief Design Officer
2018年から三菱UFJグループ戦略子会社Japan Digital Design株式会社においてCXO（Chief Experience Officer）としてデザインチームの組成、三菱UFJグループと協業による新サービス開発の体験デザイン、従業員体験デザインを中心とした組織開発に従事。
2021年9月からデジタル庁のCDO（Chief Design Officer）を兼職。インハウスデザインとデザインコンサルティングの経験を活かし、大規模プロジェクトにおいてデジタルプロダクトからハードウェアまで幅広い領域でデザインプロジェクトに参画。IF Design Award、Red Dot Design Award、グッドデザインアワード等、国内外のデザイン賞を受賞。
| 名称 | Biz/Zine Day 2022 Winter |
|---|---|
| 日時 | 2022年1月27日(木) 10:00-16:10 |
| 会場 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社翔泳社 Biz/Zine編集部 |
| 参加費 | 無料 ご登録いただいた方には、別途、本イベント配信を視聴するために必要な【 URL・ID・パスワード・接続方法 】などを、1月26日（水）15：00～17：00にメールにてお送りいたします。 |
| 注意事項 |
・本イベント配信を視聴できるのは、事前にご登録いただいた方のみとなります。 ・本イベント配信内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的措置を取らせていただく場合もございますのでご注意ください。 ・プログラムの内容・講演者などは都合により予告なく変更する場合があります。 ・本イベント配信終了後、アーカイブの公開はございません。 |
本イベントでは、すべての参加者、スピーカー、スポンサーとスタッフはイベント開催中およびその前後を含め以下の行動規範に従うことへの同意を必要とします。主催者はイベント開催を通じてこの規範の実施を徹底します。私達主催者は誰にとっても安全な環境を確約するためにすべての参加者が協力することを期待しています。
全員がハラスメント行為なく、本イベントに参加し体験できる環境の提供に最善を尽くします。私達主催者は、イベント参加者によるハラスメント行為を一切許容しません。
ハラスメント行為には、言葉による性別、性的指向、障碍の有無、外見、身体の大きさ、人種、宗教に関する攻撃的なコメント、公的空間での性的な映像表現、意図的な威力行為、ストーキング、つきまとい、写真撮影や録音によるいやがらせ、トークやその他のイベントに対して繰り返して中断しようとする行為、不適切な身体接触、そして望まれない性的な注意を引きつける行為を含みます。
他者を傷つける・苦痛を与える・不利益を与える言葉や行為、映像表現を使うことは会場およびイベントに関連するいかなる場でも不適切であり、その適用範囲は発表やトークの内容、ワークショップ、展示、関連パーティー、ツイッターやその他のオンラインメディアでの発言を含みます。これらのルールを破ったイベント参加者は、主催者の判断によって、会場中の行動を制限されたり、参加費（協賛金）の返却なく、本イベントからの追放処分を受けることがあります。
この行動規範は「会議での行動規範」をべースに改修し、Creative Commons Attribution 3.0 Unported Licenseでライセンスされています。