データ駆動社会に向けて世界が取り組みを加速させており、日本も2021年にデータ戦略を策定し強力にデータ戦略を進めているところである。わが国ではデータサイエンス、AI等のデータ利活用に注目が集まるものの、そのための品質の良い十分なデータを確保する仕組みが十分に整備されていない。そこで戦略に基づき、データモデルや社会の基礎データの整備、品質の確保などを、現在、強力に進めている。また、既存のデータは、紙の様式を前提に作られていたり、法律や既存の業務プロセスで規定されているものもあり、抜本的に見直す必要があるものも多い。データ戦略では、100年先のグローバル社会を展望し、国や企業に必要になるデータ利活用の基盤の整備を進めているが、その取り組みと将来展望を紹介する。
デジタル庁
データ戦略統括
大手SIからコンサルティング会社を経て現職。デジタル技術による社会サービス改革を担当。既存の行政の枠では解決できなかった社会課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた情報サイトの構築・運用をするとともに、データ戦略の策定、データ基盤整備等をグローバルな視点から推進。Society5.0やスマートシティのプロジェクトにも参加。現場とのコミュニケーションのため、協働イベントにも積極的に参加。国連電子政府調査2022のオープンガバメント部門で日本1位を実現。