人口減少下において、地域や社会課題の多様化・複雑化に対応し、我が国の成長力を維持していくためには、生成AIなどのデジタル技術の徹底的な活用が不可欠であり、これを支えるデジタルインフラの整備が必要です。また、今後の災害などに備えるためには、通信インフラの強靱化も重要となります。
これらの課題に対応するため、総務省では、2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るものとして、2025年6月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定しました。
本セッションでは、AI時代の新たなデジタルインフラとしてのワット・ビット連携によるデータセンターなどの地方分散、オール光ネットワークを中核とした次世代情報通信基盤(Beyond 5G)や、光ファイバ未整備地域の解消、「5Gならでは」の実感をともなう高品質な通信サービスの普及拡大、非地上系ネットワーク(NTN)の展開支援など、同計画に基づく総務省の取り組みについて最新情報をご紹介します。
平松 寛代 [総務省]
総務省
総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課長
2000年4月に郵政省(現・総務省)に入省し、プライバシーやサイバーセキュリティー、電波などに関する政策立案に携わったほか、財務省や在英日本大使館、内閣サイバーセキュリティセンターで勤務。22年7月にIT企業への転職を経て、23年10月に経験者採用で総務省に再び入省。