個人情報保護法改正、そしてマイナンバー法の施行—プライバシー、個人情報保護の考え方が大きな転換点を迎えています。
法整備が進む一方で、技術の進展によりさまざまな個人データが生まれ、その活用の方法や守られるべきプライバシーについての問題や課題が発生してきてもいます。
こうした変革期には、法と技術、両方の理解が必須です。
新しい時代の新しい技術とビジネスにいかに法制度と対応させていくべきか。
本講座では鈴木正朝教授が、3日にわたって、企業人が最低限身につけておくべき、プライバシーと法、テクノロジーの現状について集中講義を行ないます。改正個人情報の解説を大きな軸に、プライバシー権について、番号法について、基礎的な考え方から、現状の課題まで、ケーススタディを取り入れつつ解説します。
現状のプライバシーをめぐる問題についての基本的理解を得たい方、また、今後の議論や思考の土台となる知識を固めたい方にお勧めのセミナーです。
鈴木正朝（すずき まさとも）
新潟大学
法学部 教授（情報法）
1962年生。中央大学大学院法学研究科修了、修士（法学）。情報セキュリティ大学院大学修了、博士（情報学）。政府のパーソナルデータに関する検討会委員、経済産業省の個人情報保護法ガイドライン委員会委員、厚生労働省の社会保障SWG委員等を務める。
１. 法規制の主体（行政庁）
1.1 「個人情報保護委員会」の新設（「特定個人情報保護委員会」の改組）と主務大臣制の撤廃
1.2 権限（立入検査の新設等）
２. 法規制の対象情報
2.1 「個人情報」の定義の明確化（「個人識別符号」の新設等）
2.2 「要配慮個人情報」（機微情報）の新設
2.3 「個人情報データベース等」から権利利益侵害の少ないものを除外（個人データの安全管理措置義務の軽減）
2.4 「匿名加工情報」（非個人情報）の新設
３．法規制の客体
3.1 「匿名加工情報取扱事業者」の新設
3.2 小規模取扱事業者に対する義務の適用除外の廃止（5000人の裾切条項の撤廃）
４.個人情報取扱事業者等の義務と罰則
4.1個人情報流通の適正の確保（闇名簿屋規制？）
(1)トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）の新設
(2)「個人情報データベース等提供罪」の新設
(3)本人同意を得ない第三者提供（オプトアウト規定）の届出・公表等の厳格化
4.2 越境データ問題への対応
(1)国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の新設
(2)外国にある第三者への個人データの提供に関する規制の整備
4.3 その他
(1)「利用目的の変更」条項の改正（「相当の」の削除）
(2)個人情報保護方針の作成、届出・公表等の規定の整備
５.本人の権利
開示、訂正等及び利用停止等請求権（裁判上の具体的請求権）の明確化、手続条項の整備
（開示等の求めの前置等）、事前の請求（開示の求め前置型の採用）
６.プライバシーの権利と個人情報保護法制
―ナショナルセキュリティと人権保障
7.今後の法改正の在り方
（１）2000個問題とは何か？
（２）越境データ問題とIT利活用法（代理機関）構想の問題点
（３）医療等情報の特別法、ゲノム法の必要性
（４）共通ポイントカードの問題
（５）顔認証システムの課題
―万引対応？テロ対策？
| イベント名 | 企業人のための法と技術集中講座―改正個人情報保護法とプライバシーの権利― |
|---|---|
| 日時 | Day1 2016年2月15日（月）18:00～21:00 （受付開始／17:30） Day2 2016年2月16日（火）18:00～21:00 （受付開始／17:30） Day3 2016年2月17日（水）18:00～21:00 （受付開始／17:30） |
| 会場 | 渋谷ヒカリエ27階LINE株式会社セミナールーム |
| 参加料 | 1講座5,000円（＋税）※3日間ご参加の場合は、5,000円×3日=15,000円（＋税）となります。 |
| 定員 | 50名 |
| 問い合わせ | Security Online Academy運営事務局（E-mail：soa_info@shoeisha.co.jp） |
7/6（wed）満席のため、お申込み受付は終了いたしました。
7/7/16（thu）満席のため、お申込み受付は終了いたしました。
7/8（fri）満席のため、お申込み受付は終了いたしました。
【3日間連続受講】満席のため、お申込み受付は終了いたしました。