B-4 09/27 13:00 ～ 13:30 日本郵政グループ40万人のデジタル化へ向けた、セキュリティ確保と運用法

日本郵政グループでは、従来のレガシーかつクローズドな環境から、モダナイズのためのクラウド活用へとシフトしつつあります。
グループ社員40万人のDX推進にあわせ、クラウド上のサービス利用やクラウド上でのシステム構築が増えてきました。
また、テレワークなど社外でPC等の端末を利用することが増えており、アタックサーフェイスの範囲拡大にともない、新たなセキュリティ課題も増えつつあります。
そこで、日本郵政グループがグループガバナンスとして取り組んでいるセキュリティ対策についての考え方と、現在の取り組み内容について紹介します。

正村 勉 [日本郵政]

日本郵政株式会社
常務執行役 グループCISO

1980年日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社。2013年11月に日本郵政株式会社。2014年1月執行役、2021年6月から常務執行役、グループCISO及び日本郵便株式会社常務執行役員。