A-1 09/04 10:00 ～ 10:40 重要インフラを守る国土交通省のセキュリティ対策（仮）

国家を背景としたサイバー攻撃等が激化しつつあるなかで、航空、鉄道、港湾などの重要なインフラをターゲットとした攻撃が後を絶ちません。2023年に名古屋港で生じたランサムウェア攻撃被害のほか、2024年12月に日本航空がDDoS攻撃の被害に遭うなどの事例が発生しており、重要インフラのセキュリティが喫緊の課題となっています。
本セッションでは、昨今の重要インフラに関わるサイバーセキュリティ分野の官民連携の枠組みをはじめ、国土交通省が現在取り組んでいる支援策などを紹介します。

門真 和人[国土交通省]

国土交通省 総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室長

国土交通省においてサイバーセキュリティ対策対策室長として、交通事業者等の重要インフラの安全対策を担当。その対象は航空、鉄道等のトップ企業から港湾の中小企業まで幅広い。企業間の連携による攻撃情報や対抗策の展開により被害の極小化への取り組みを推進している。
また、国土交通省約6万人の組織の情報インシデント対応やサイバーリテラシー向上に取り組んでいる。交通分野の中でも海事関係を得意としている。