防衛省では、装備品等の調達において、機微な情報の取り扱いが予想される場合には、情報の適切な保護のため、契約において防衛関連企業に対し必要なセキュリティ対策の実施を求めている。近年のサイバー攻撃の脅威が深刻化している状況を鑑み、防衛関連企業におけるセキュリティ対策をより一層強化するため、米国の取組みと同水準の対策を盛り込んだ「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の整備を行い、それに基づき、防衛関連企業は対策を始めた。本公演では、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」についての解説等を行う。
防衛装備庁
装備政策部 装備保全管理課 産業サイバーセキュリティ室 室長補佐
平成8年に防衛省に入省。
陸上幕僚監部防衛部運用課、運用企画局情報通信研究課、経理装備局装備政策課、同システム装備課、防衛政策局調査課、防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官付、防衛大学校総務課などを経て、2023年10月より現職。現職では、主に、防衛産業サイバーセキュリティ基準の防衛関連企業への周知活動に関する取組み等を行っている。